| 2009/05/19 |
インフルエンザの流行について（５月１８日厚生省プレスリリースその他について） |
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在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。
WEBサイトより引用させていただきました。
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平成２１年５月１８日
メキシコ在住の皆様へ
在メキシコ日本国大使館
領事部
TEL: (55)5514-4507
FAX: (55)5207-7030
厚生省のプレスリリース等、５月１８日の動きについてお知らせいたします。
１．連邦政府の対応
（１）厚生省プレスリリース（１８日）
（イ）現在までに、新型インフルエンザへの感染者数は、３，６４６名で、うち７０名の死亡が確認された。感染者はほとんどが４月２３日以前に発症しており、４月２３日以降に発症しているのは６名のみである。また、新たな死者２名は、メキシコ市で４月１９日と５月１３日に死亡しており、後者が最後の死亡例である。
（ロ）感染者は、国内３１州で確認されている。大部分の感染者はメキシコ市で確認されており、これにサン・ルイス・ポトシ州、イダルゴ州、メキシコ州、ベラクルス州と続いており、これらの州で確認されている感染者数は、全体の６５％を占める。
（ハ）現在までの新型インフルエンザ感染状況のデータからは、引き続き感染は減少傾向にあると分析され、現段階では、特に多くの感染が報告されている地域に集中した処置をとっている。このことから、経済活動正常化への努力は、当国が引き続き感染拡大予防の措置をとりつつも、日常生活は正常化に向かいつつあることを示す良い方法である。
（２）厚生省プレスリリース（１７日）
（イ）ＷＨＯ等の国際機関からの絶え間ない支援により、当国では５月第１週より新型インフルエンザへの感染は減少傾向にあり既にコントロール下にある。また、米国とカナダの関係検査機関の協力のおかげで、国内での感染疑い者発覚からたった１０日間で、国際社会に対しこの新型ウイルスに対する警戒を呼びかけることが出来たことに対して、これらの機会に対する感謝の意を表する。
（ロ）当国における新型インフルエンザの流行は、特に観光や貿易などの国内産業に大きな損失をもたらしており、経済危機による影響もあわせ、国内経済は深刻な事態にある。メキシコ政府は、同事態に鑑み、ＷＨＯ総会にて、世銀やＩＭＦの支援を受け、感染症流行のための国際補償基金の創設を検討するよう訴えている。
２．その他
特になし
なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。
また、日本語での新型インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。 |
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