現地からの最新情報
メキシコ・ラパス
インフルエンザの流行について（５月５日コルドバ厚生大臣他の記者会見）
2009.05.12
在メキシコ日本国大使館からの新型インフルエンザに関する最新情報になります。
WEBサイトより引用させていただきました。
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平成２１年５月５日
メキシコ在住の皆様へ
在メキシコ日本国大使館
領事部
TEL: (55)5514-4507
FAX: (55)5207-7030
５日朝、コルドバ厚生大臣、カルステンス大蔵公債大臣及びエブラール・メキシコ市長が記者会見を行いました。以下、概要をお伝えいたします。
１．コルドバ厚生大臣
（１）８６６の検体から新型インフルエンザを検出、うち８４０名が生存、２６名が死亡。最も感染の多い年齢層は１０歳〜１９歳、最も少ないのは６０歳以上。新型インフルエンザによる死者は４月２９日以降確認されていない。
（２）政府の所有する抗ウイルス薬は、従来の備蓄１００万個に加え、４１万個の購入分と４０万個の寄付分を合わせて、１８１万個。
（３）ヨーロッパの感染の広がりを受けて世界保健機構（ＷＨＯ）が警戒レベルのフェーズ６への引き上げを検討しているが、当国状況は落ち着く傾向。
２．カルステンス大蔵大臣
（１）新型インフルエンザによる国内経済への影響は、ＧＤＰの０．３〜０．５％と見積もられ、２００９年第２四半期がもっとも影響を受け、その後は回復に向かうと思われる。新型インフルエンザ流行に対応するための次の緊急経済支援を計画。メキシコ市のマクロ経済への影響は、ＧＤＰの０．５％の減少により１，０００万ペソの税収減少が見込まれるも、新税の導入はしない。５月、６月の失業を食い止めるため、雇用主に対しメキシコ社会保険庁（ＩＭＳＳ）の支払を２０％削減（２ヶ月で３．５万ペソまでの制限付き）。
（２）企業に対しては、２００９年の間、法人所得税（ＩＳＲ）の還付分を従来の年一回から毎月とする。レストラン、ホテル、娯楽産業に対しては、連邦政府が今次事態による損失の２５％を補償。航空会社に対しては、４月から６月の間、メキシコ領空通過税を５０％割り引く。大型客船会社に対しては、５月から７月まで、港湾使用税を５０％割り引く。観光促進基金を設立する。特定の産業に対しては、中銀及び国営投資公社（ＮＡＦＩＮＳＡ）と連携の元、特に影響の大きい地域に対して支援を行う。ＮＡＦＩＮＳＡは中小企業支援として、５０億ペソまでの新たな貸付けを保証する。中銀は、支払のリスケを行い、労働資本を増強し、航空会社を支援し、貸付けラインを増加する。地方財界は、豚肉の消費に危険はない旨の広報活動を行う。
３．エブラール・メキシコ市長
（１）昨日までに、メキシコ市の病院において８，６２１名の患者に対応し、うち３，５１１名がインフルエンザを含む何らかの呼吸器疾患と診断。
（２）６日から市内のレストランの再開が予定されており、引き続き一連の衛生対策を実施（当館注：例えばレストラン内では各テーブルの間隔を２．２５ｍ以上離す必要があり、バー設備がついているレストランは営業ができないなど、通常の営業は依然制限されている）。中・高等教育機関（メキシコ市では、メキシコ市自治大学（ＵＡＣＭ）とメキシコ市政府高等学校網）の再開準備が進められており、７日再開を目途に、今日から徹底した清掃活動を実施。メトロバスなど公共交通機関でも清掃活動を実施する予定。
（３）メキシコ全国、特にメキシコ市の経済は打撃を受けているため経済再活性化計画を策定することを目的として市経済再活性化委員会を設立。
（４）（既に、メキシコ市は通常の活動に戻る時期にあるのかどうかとの記者の質問に対し）メキシコ市では新たな死者は出ておらず、感染者数の減少も見られることから、通常の生活に戻りはじめることが出来るものの、それは段階的に行われる必要がある。
なお、インフルエンザの流行に関する「大使館領事部からのお知らせ」は、当館ホームページ(http://www.mx.emb-japan.go.jp/index-jp.htm )にも掲載されています。
また、日本語での豚インフルエンザに関する情報は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご参照ください。
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執筆者
赤川 紫珠子
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